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ひとり親家庭 年収２００万円未満４４％　預貯金ゼロ３３％

　県は、子どもの貧困対策を進めるにあたり、ひとり親家庭の現状を把握するためのアンケートを初めて行い、結果を発表した。回答者のうち年収が二百万円未満の世帯が四割以上、預貯金が全くない世帯が約三割を占めるなど、経済的に切実な状況が浮かび上がった。
　県内の約六万二千のひとり親世帯（児童扶養手当受給者）を対象に、八月に実施。市町村を通じて案内を配布し、インターネットで答えてもらう方式で、六百五十一人から回答があった。
　集計結果によると、過去一年の年収は「百万～二百万円未満」と答えた人が３５・７％と最も多く、次いで「二百万～三百万円未満」が３０・４％だった。「百万円未満」も８・７％あり、二百万円未満は４４・４％に上った。
　預貯金（株や保険、現金を含む）は、ゼロと答えた人が３３・９％に上り、「一万～十万円」が１２・１％、「十一万～五十万円」が１８・３％。「二百一万円以上」は１６・５％にとどまった。
　就業状況は「パート・アルバイト・非正規職員」が５１・５％と半数を超え、「常勤・正規職員」は３７・６％。そのほか「家事・無職」が６・３％、「自営業・家業」が３・２％いた。
　また、経済的な理由で、「公共料金（ガス・水道・電気など）」の支払いができなかったり滞納したりしたと答えた人が２７・６％おり、「家族での外泊（旅行や帰省など）」を見合わせるなどした人は７７・４％に達した。
　ひとり親家庭の支援制度への要望は、「児童扶養手当など現金給付の拡充」「学校教育にかかる費用の助成・免除の拡充」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が多かった。
　県こども家庭課の担当者は「結果を市町村と共有し、対策を検討したい」としている。　（原昌志）

東京新聞より転載致しました。