ホーム > ピックアップニュース
ピックアップニュース
- 企業が副業解禁に期待していること
- フルタイムの仕事と副業 両立させるために知っておきたい5つのこと
- 日本とアメリカ「副業で稼げるか否か」の大差
- 「副業しない?」公務員に“解禁”じわり広がる 農家手伝い、神楽舞い手…人手補う
- すでに50%の企業が副業解禁!有意義な副業はこうやってつくり上げる
- ネットで自分の特技を売る時代 副業におすすめのスキルシェア
- PayPayキャンペーンで金儲け狙うも…失敗したサラリーマンの嘆き
- 副業が会社にバレたらどんな制裁があるか
<< ボーナス、4年連続増加 岩手経済研の今冬調査 | 武田修宏、バブル時代の年収は1億円以上 豪遊ぶりを明かす >> |
冬のボーナス:使い道は「消費」40.8% 2年ぶり「貯蓄」上回る /岩手
民間のシンクタンク「岩手経済研究所」が今冬のボーナスの使い道を県内の就労者に尋ねたところ、買い物やレジャーなど「消費」に回すと答えた割合は40・8%(前年比3・2ポイント増)になり、「貯蓄」の40・4%(同3・2ポイント減)を2年ぶりに上回った。節約志向は強いものの、消費増税による駆け込み需要の反動が一段落し、消費意欲に回復傾向がみられるという。
調査は10月、県内の会社員450人、公務員150人の計600人に郵送し、41%にあたる246人が回答した。
「消費」と回答した人のうち、買い物が約36%で最も多く、次いで教育費19%▽交際費17%▽レジャー13%−−と続いた。
使い道では、衣料品や「靴・カバン」など生活関連商品が上位を占めた。前回調査では上位10位に入っていなかった車関連や「携帯電話・スマートフォン」、「時計・貴金属」など比較的高額な商品の購入意欲も高く、同研究所は「消費増税後の買い控えの心理が薄れ、通常の購買思考に戻りつつある」とみている。
一方、ボーナスの予想額を尋ねたところ、7割が「昨年並み」と回答。全国的な賃金改善の動きが広がる一方、景気の先行きに不透明感を持つ企業も多いことが要因とみられるという。
毎日新聞より転載