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財務相や総務相、経済統計の精度巡り論戦　家計調査

　16日の経済財政諮問会議で、家計調査など政府が公表している経済統計の正確性をめぐって麻生太郎財務相や高市早苗総務相が論戦を繰り広げていたことが21日、わかった。民間エコノミストの間では、以前から政府統計の正確性に疑問の声が上がっており、統計を所管する各省庁が改善に取り組むかが注目される。

　内閣府が21日公表した会議の議事要旨によると、麻生氏は国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の推計に使う総務省の「家計調査」を問題視。百貨店やスーパーマーケットの売上高をもとに調べた経済産業省の「商業動態統計」の小売業販売額と「異なった動き」をしていると指摘した。家計調査の対象が高齢者に偏っているとして「具体的な改善方策を早急に検討してほしい」と述べた。

　これに対し、家計調査を所管する高市氏は反発した。経産省の商業動態統計は「サービス関係の品目がほとんど含まれていない」と批判。一方で家計調査には急増する外国人観光客の消費が含まれておらず「２つの統計を直接比較するのはかなり留意が必要」とした。

　甘利明経済財政・再生相は家計調査の調査票を書面で渡して家計簿をつけてもらうのは「結構大変」と述べ、改善の余地があるとの認識を示した。

日本経済新聞より転載