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増税で負担の格差拡大 低収入世帯ほど負担重く 生協連

 昨年、消費税が5%から8%に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会(日本生協連)の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。

 全国の608世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が2014年に支払った消費税額を計算した。平均は約24万1千円で、増税前の13年から約7万4千円増えた。収入に占める割合は3・60%で、やはり前年(2・46%)から上昇した。

 収入が400万円未満の世帯の支払額は約16万6千円だった。収入に占める負担率は5・44%で、前年より1・96ポイント増えた。これに対し、1千万円以上世帯の支払額は約39万7千円で、収入に占める負担率は2・94%と比較的低く、前年からの増加も1・02ポイントにとどまった。その結果、400万円未満世帯の負担率は1千万円以上世帯の1・85倍となった。

 収入400万~500万円台の層と600万~700万円台の層は増税後に消費を抑えたことがうかがえたが、400万円未満の層では増税後に消費が増える傾向がみられた。日本生協連は「低収入の層では、必要な支出が多くを占めるため切り詰めが難しく、増税や物価上昇の影響を直接的に受けたのではないか」と分析している。(高橋健次郎)

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