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独立できぬ低所得の若者　２０～３０代、８割近く親と同居

　家賃が払えず、やむなく実家に頼る－。貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金（大阪市）が、二十～三十代の低所得者の住宅事情を調べたところ、四人に三人が親と同居し、実家を出ても住居費の負担に苦しむ様子が浮かんだ。今月八日には東京都内で調査報告を兼ねたシンポジウムを開催。研究者は「家賃補助など、若い低所得者向けの住宅政策が必要」と訴えた。　（林勝）


　「生活がきつい。実家で過ごさせてほしい」。東京都八王子市のライター業の男性（３３）は七年前、両親に頼んで一人暮らしから実家の生活に戻った。専門学校を卒業後、非正規の仕事に就き、年収は二百万円前後。二十五歳のとき、六畳一間で月四万五千円のアパートを同市内に借りたが、家賃負担にあえいだ。


　一人暮らしでは、家賃のほか光熱費や食費もかさみ、切り詰めざるを得なかったのが交際費。「人との付き合いに使うお金は削りたくなかった。人間関係が断たれるのはつらい」。無理に一人暮らしを続けていたら、仕事場との往復のほかは部屋にこもり、ネットやゲームにのめり込んだかもしれないと振り返る。


　現在、実家の家計には月三万円を入れている。後ろめたい気持ちはあるが「頼れる家族があるだけ自分はまだ幸せ」と話す。都市部のため、近所の目があまり気にならないのも救いだ。だが、いずれ親は年老い、自営業の家の収入も減る見通し。「このままずっと、というわけにはいかない」と先々を考え不安が募る。


　「親の持ち家が、低所得の若者のセーフティーネットになっている」。ビッグイシュー基金の住宅政策提案・検討委員会委員長の平山洋介・神戸大大学院教授（住宅政策）は、二百人超が参加したシンポジウムで、若者の住宅問題が潜在化しやすいことを強調。日本の住宅政策の問題点なども指摘した＝図。


　平山さんらは昨年、首都圏と関西圏の八都府県に住む年収二百万円未満の二十～三十代の未婚者に、インターネットでアンケートを実施し、千七百六十七人から回答を得た。職業形態は非正規雇用が４７・１％と最も多く、無職３９・１％、正規雇用７・８％だった。


　親と同居しているのは全体の７７・４％に上った。同居の理由（複数回答）には「住居費を負担できない」（５３・７％）や「住居費負担の軽減」（９・３％）があり、住居費への負担感が大きい。「家事負担の軽減」も５４％あり、親に依存する傾向もみられた。


　住居費を負担しているのは３２・４％。うち、手取り月収に対する住居費負担率が３０％以上と答えた人は５７・４％。家を出ても、住居費の負担に苦しむ一端が示された。「自己借家の若者は、親の持ち家を利用できる若者と比べて著しく不利になる」と平山さん。結果的に経済を支える若い労働力の移動が妨げられてしまうのを危ぶむ。


　戦後日本の経済発展は、地方から都市への労働力の移動に支えられた。企業は住宅手当や社宅などで若手正社員の生活を援助。国は旧住宅金融公庫の融資拡大や税制優遇で、持ち家取得を促す政策を進めた。非正規雇用が増えた現在でも、政策の方向性は変わらず、低所得の若者への支援は手薄という。


　欧州では若者の労働力を生かそうと、家賃補助制度を導入する国もある。平山さんは「空き家の活用も含め、若者が低家賃で住宅を利用できる政策が求められている」と訴える。