ホーム > ピックアップニュース
ピックアップニュース
- 企業が副業解禁に期待していること
- フルタイムの仕事と副業 両立させるために知っておきたい5つのこと
- 日本とアメリカ「副業で稼げるか否か」の大差
- 「副業しない?」公務員に“解禁”じわり広がる 農家手伝い、神楽舞い手…人手補う
- すでに50%の企業が副業解禁!有意義な副業はこうやってつくり上げる
- ネットで自分の特技を売る時代 副業におすすめのスキルシェア
- PayPayキャンペーンで金儲け狙うも…失敗したサラリーマンの嘆き
- 副業が会社にバレたらどんな制裁があるか
<< LINEスタンプクリエーター、半数以上は「デザインの勉強をしたことがない」 趣味の延長や副業で活躍 | 趣味を生かせるゆるい副業 自分の力で収入を得るリハーサルと位置づけ >> |
教えて確定申告!副業があって確定申告すると、税金はどうなる!?
サラリーマンは、給料から所得税が源泉徴収され、年末調整で精算されます。では副業をしていた場合の税金はどうなるのでしょうか。教えて!gooにはこんな質問が寄せられました。
「副業の税金はいくら引かれる?」
質問者の夫はサラリーマンで、年収500万円ほどですが、副業として家でプログラミングをしており、月に5~15万円程を稼いでいます。確定申告をすると、何税がどれぐらいかかるか、住民税も上がるのか、副業にかかる分の税金を知りたいと質問しています。
■事業所得にあたる
「それは『事業所得』です」と回答。事業所得は、「『売上 = 収入』からその仕事をするのに要した『仕入』と『経費』を引いた『利益』」(mukaiyamaさん)
「『個人』が仕事をして稼いだお金には、『所得税』『個人住民税』『個人事業税』がかかります。ただし、旦那さんの副業による収入(事業収入)の額ならば、『個人事業税』はかかりません。なお、『事業収入』の場合は、原則として『消費者(≒取引先)から預かった消費税』を国(と地方に)に納めることになりますが、これも旦那さんの事業収入の額では納める義務はありません」(Q_A_333さん)
今回のケースでは、副業によって得た利益は事業所得であり、所得税、住民税の支払い義務がありますが、個人事業税は事業所得が290万円以下、消費税は売上が1000万円以下の場合はかかりません。
■所得は合算される
「『所得税、個人住民税』ともに、『給与収入』『事業収入』など『収入全体』で『税額』を計算しなければいけない」(Q_A_333さん)
「確定申告とはそもそも、本業の年末調整をいったんご破算にし、合計所得から所得税を計算し直し、本業で前払 (源泉徴収) させられた所得税を引き算して、足りない分だけを新たに納める制度」(mukaiyamaさん)
「所得税は確定申告をした時点で税額が分かり、期日までに支払うことになります。住民税は確定申告の対象年の翌6月から給与天引きになります」(t_ohtaさん)
会社で年末調整が行われますが、確定申告で給与所得と事業所得を合算し、所得税は減税徴収額との差額を納めます。住民税は、翌年の6月分から給与天引きされていきます。
yume-ippai-1199さんが、「住民税については、所得税確定申告で住民税記入欄に給与所得以外の納税方法で選択できます」というように、確定申告書の「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れると、給与所得以外の部分は、給与天引きされずに自分で納めることができます。
■税負担はどのくらい?
では、税負担はどのくらい増えるのでしょうか。
「売上額からだけでは分かりません。経費がいくら掛かっているのか計算した上で所得額が決まり、課税額が決まります」(t_ohtaさん)
副業によって、実際に税負担がどのくらい増えるかどうかは、売上だけではなく、経費によっても変わりますので、経費の割合が多ければ、さほど変わらないこともあります。ただし、副業は会社によっては就業規則で禁止されていますので、くれぐれもご注意を。
1000本 ノッカーズ(1000 knockers)