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副業OKの会社も 双方に利点

◆企業、多才な人材養成 社員はリスク負わず起業

 会社に勤めながら、自分の好きな別の仕事を行う。そんな「副業」を奨励する会社が出てきている。企業側は多才な人材を養成でき、社員は退職して起業するリスクを負わずに新たな可能性に挑戦しやすいなど、双方の利点が背景にあるようだ。

 インテリア雑貨などの通信販売を手掛ける「エンファクトリー」(東京都渋谷区)に勤務する山崎俊彦さん(33)は昨年七月、社の副業制度「パラレルワーク」で、パグなど短頭種の犬の関連商品をインターネットで販売する「はなペチャ家(や)」を開業した。

 「飼っているパグに合うサイズの服がなかった。同じ犬種の他の飼い主も悩んでおり、経営が成り立つと思った」と山崎さん。商品は全て、犬服の教室で学んだ妻亜紀子さんの手作り。愛犬「次郎」が服のモデルを務める。運営は帰宅後の夜間や週末だけだが、商品は人気を呼び、納品は三カ月待ち。月間売り上げ二十五万円程度と好調だ。

 山崎さんは、以前勤めていたネット通販会社が突然倒産した経験を持ち「会社に頼らず、生き抜く力が必要」と痛感。ネット広告会社への転職をへて二〇一二年末、会社案内に「専業禁止!!」をうたうエンファクトリーに入社した。従来の知識が生かせた上に、初期投資も少なかったため不安なく副業に取り組めたという。「新しい知識を得られて面白い。いずれは別の副業もやりたい」と話す。

      ◇

 エンファクトリーでは、他にも防災アドバイザーや地域活性化コーディネーターとして、講演やホームページ作成を通して副収入を得る社員がおり、約半数が副業を持つ。とはいえ野放図に副業を勧めるのではなく、三カ月ごとに社員に副業の取り組み状況を発表してもらう機会を設けて労務管理に努めている。

 副業に専念するための退社は止めず、退社後の社員との連携を探る。伝統工芸の体験イベントを手掛ける副業優先のため退社した元社員は現在、同社と共同で商品開発を行っている。

 加藤健太社長は「年功序列や終身雇用が崩れて一社安住は難しくなり、老後も年金や退職金に頼れないなど不確実な時代になった。社員には、自力で生きる力を養ってほしい。そのことがリーダーシップを育み、社業にも貢献する」と、副業勧奨の狙いを説明する。

 経済産業省が一四年度に行った兼業・副業に関する調査によると、対象とした約四千五百社のうち副業などを容認するのは3・8%と少ない。一方、そうした企業への聞き取りでは「経営者感覚を養える」「個人活動が企業ブランドを高める」「(社員が)自立してキャリアを切り開ける」などの効果が挙げられた。

 現代人の働き方に詳しい千葉商科大講師の常見陽平さん(41)は「副業に寛容な企業が現れているのは、副業で得た知識や経験を社業に還元してほしいとの期待から」と分析。労働力不足が懸念される中、企業の人材確保にも役立つと見る。

 ただ、副業の把握が行き届かないと、社員が過重労働になって本業に支障が出たり、顧客情報が流出したりと問題を生む可能性も。「野放しの副業には注意が必要」(常見さん)だ。

(安食美智子)

中日新聞より転載致しました。

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