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冬ボーナス「大企業増額」に恨み節

10月中旬から11月にかけて、各団体や企業から冬のボーナス予測が続々と発表。大手企業のボーナスが増加傾向にある一方、民間企業全体だと減少傾向と予測されていることから、Twitterには嘆きの声が続々と上がっている。


10月16日に発表された、労務行政研究所の「東証第1部上場企業の2015年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」によれば、1部上場企業199社の平均金額は前年比3.7%増の73万2888円。また、日本経済団体連合会が10月30日に発表した冬のボーナス調査(第1回集計)では、大手企業80社のボーナス額の平均は、過去最高で3年連続増加の91万697円だという。

一方で11月9日になり、みずほ総合研究所は、「民間企業全体(パート労働者を含む従業員5人以上の事業所)では2年ぶりに減少、前年比1.8%減の約36万8694円」という予測を発表。三菱UFJリサーチ&コンサルティングも同様の見方で、36万7458円(前年比2.1%減)と予測。なお同社は、国家公務員は前年比3.4%増の71万5400円になると予測している。

大手企業と民間企業全体が、完全に逆の傾向になってしまった今年の冬のボーナス事情。Twitterには、

「平均額は上昇しても格差が拡大してる印象」
「ボーナスなんて幻の産物、中小企業には縁の無いもの、上場企業を中心に語られてもなぁ」
「大企業の冬ボーナス過去最高水準って字面だけで目がつぶれそうです何の恩恵もないどころかお金に困ってるぐらいなので」

と、大手企業と中小企業の格差を嘆く声が続出。また、

「アベノミクスは大企業と公務員にしか降りてこないようです」
「アベノミクスは大企業のための政策でしょ。下々はそのおこぼれを拾いまわれという事ですね」
「主要企業でボーナスが上がったと騒いで全体では下がる。結局日本全体で見れば総人件費は下降ぎみなのだろう。それで景気が良いと言ってきたのはどこのデータが基礎なのだろう」

などと政府への恨み節も多々寄せられている。

ちなみに、厚生労働省が9日に発表した民間企業全体の今年の夏ボーナスの支給状況は、昨年比2.8%減の35万6791円と、2年ぶりの減少だった。これを報じた朝日新聞デジタルの記事で厚労省は「パートや高齢者の再雇用が増え、一人当たりの賞与額を押し下げたことが一因」とその理由を分析しているが、これに対しても、

「そんな説明誰でもわかるって…厚労省はわかってて正社員減らしてるんじゃん」
「非正規雇用使いやすくしてるんだから、そうなるよね」

など、批判が集まっている。

今年の冬は、大企業と中小企業とで懐具合の明暗が分かれるとともに、政府への不満をつのらせる人も少なくなさそうだ。


R25より転載

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